資本と労働 2015 12 12
日本においては、
給与収入（労働収入）だけでは、
金持ちになることはできません。
日本では、一般社員と社長の収入の格差は、
それほど大きくないからです。
日本において、金持ちになるには、
資産（賃貸用不動産）か投資が必要となります。
たとえば、この3年間で、
給与収入は、微増という程度でしょう。
一方、日経平均株価は、
3年前は、10,000円弱の水準でしたが、
現在は、20,000円に近い水準です（2015年12月11日）。
つまり、日経平均株価連動型の投資信託を保有していれば、
単純計算で、資産が2倍になったことになります。
ほとんど増えない給与収入から節約して貯金をしたところで、
金利はゼロに近いので、貯金は、あまり増えなかったでしょう。
その上、円安の影響で、
食糧などの原材料価格（輸入品）が高くなり、
家計には影響が大きかったと言えます。
もちろん、家計が日経平均の投資信託を保有していれば、
給料が上がらなくても、食料品の値上げがあっても、
全く問題がありません。
問題は、投資信託を保有している家計は、それほど多くないし、
ましてや賃貸用の不動産を保有している家計は少ないでしょう。
仮に、日経平均株価連動型の投資信託を保有していても、
株価というものは、値動きが激しいので、
普通の人は、一喜一憂してしまい、平穏な日々が送れなくなるでしょう。
さて、アメリカでは、
給与収入（役員報酬）で金持ちになることができます。
リーマン・ショックが起こる前は、
ウォール街は、史上空前の好景気で、
市場では、「ボーナスを1億ドルほしい」という声が聞こえるくらいでした。
1億円ではありません。
1億ドルです。
リーマン・ショックの後、
さすがに、このような驚異的なボーナスは姿を消しましたが、
アメリカにおいては、労働収入の格差が大きなものになっています。
こうしてみると、日米で経済的な格差を生み出す要因は、
大きく異なると言えるでしょう。
ちなみに、アメリカでは、相続税、
いや遺産税と言いますが、この税率は、かなり高いものとなります。
今は、昔ほど税率が高くないと思いますが、
アメリカでは、一代で財産を築いて、一代で消えていくということは、よくありました。
つまり、アメリカでは、「資本（資産）」によって、
経済的な格差が固定化されることはないと考えられます。
もちろん、金持ちが、財団を設立して、
その財団へ資産を寄付することにより資産を後世へ残すという手法があります。
さて、このように各国によって、
経済情勢は大きく異なるので、
世界共通の経済学は、難しいでしょう。